ねずみ駆除が義務になるケースも

ねずみ対策が必須な建物とは
ねずみは、放っておけばあちこちを削り取ったり、糞尿を撒き散らたり、病原菌を感染させたりと様々な被害をもたらしてしまいます。それは一般住宅でも当てはまりますが、より人が多く集まる場所になりますと、その被害は更に大きなものになってしまう恐れがあります。そのため、法律によって「特定建築物」と定められる場所はねずみ対策が義務になっています。特定建築物とは、店舗や学校、事務所などの、一定の規模の人が集まる建築物です。その所有者や占有者は、建物の維持管理につとめなければいけません。

具体的な対策
特定建築物のねずみ対策については、建築物衛生法の定める衛生管理基準に従って進める必要があります。具体的には、このような建築物は6ヶ月に一度、ねずみの被害状況について調査し、それに応じた対策をこうじなければいけません。駆除はもちろん、予防についても含まれており、二つを合わせて「防除」といいます。また、その特定建築物が食品や廃棄物の保管などを行っている場所である場合、その頻度は2ヶ月に一度と短縮されています。

IPMに基づいた対策
この建築物衛生法では、ねずみや害虫から建築物を守ることを定めています。そしてその対策については、IPM(総合的有害生物管理)に基づいて行われることが望ましいとしています。これは、「害虫や害獣による被害を、環境に調和した方法で最小限に留めること」を目的としています。つまり、むやみに殺鼠剤や殺虫剤を撒けば良いというものではないのです。このIPMに基づいたねずみ駆除は、決して簡単なことではありません。実行するためには、ねずみ駆除業者の力を借りるのが一番なのです。ねずみ駆除は危険も伴う事がありますので、必ず業者に任せるようにしてください。